巨大災害 備え万全に

公明新聞:2013年5月10日(金)付

質問する高木(陽)氏=9日衆院本会議質問する高木(陽)氏=9日衆院本会議

基本法改正案が審議入り
物資輸送に民間協力も
衆院本会議で高木(陽)氏

地震や豪雨などの被害予防から復旧までの手順を定めた災害対策基本法等改正案が9日、衆院本会議で審議入りし、公明党の高木陽介氏が質問に立った。

高木氏は東日本大震災から得られた教訓を後世へ伝えていく必要性を指摘し、「災害対策基本法の改正に着手し、災害に対する備えを強化する意義は大きい」と評価。その上で「教訓を踏まえて、次の大災害に備えなければならない」として、今回の法改正で巨大災害への備えがどう改善するのかただした。

また、高齢者や障がい者の避難を迅速にするため、要援護者の名簿を作成し、それを消防など支援機関側に提供するのが重要と指摘。個人情報保護との関係を見据えつつ、名簿作成を進めていく手法を聞いた。

さらに、「(被災者の)情報を一元的に管理することで、円滑に生活の立て直しへ移行することにつながる」とした上で、改正案に盛り込まれた被災者台帳の仕組みなどを確認。中長期的に被災者が生活する避難所は「最低限のプライバシーが保たれ、特に高齢者や女性に配慮したものでなくてはならない」として、避難所での生活環境の改善を求めた。

一方、首都直下地震が起きた際、東京都では、避難所に届く備蓄食料が2日分しかない実情に触れ、全国から物資を集める際は、道路の寸断や火災など「最悪の事態を想定して物資輸送を考えなければならない」と主張。また、支援物資が避難所まで届かない事態を避けるため、「日ごろから物資の輸送などを専門的に手掛けている民間事業者の協力を得ることも効率的だ」と提案した。

古屋圭司防災担当相は、賛意を示し、物資の調達、輸送に必要な情報を国や自治体、民間事業者で共有するシステムを整備していくと答えた。

なお、本会議では、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の実施法案や、共通番号(マイナンバー)制度の関連法案が可決され、参院に送付された。

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