硬性憲法の性格維持を

公明新聞:2013年4月30日(火)付

手続きと中身を一緒に議論 国民に分かりやすい
テレビ番組で北側副代表

公明党の北側一雄副代表(憲法調査会長)は29日夕、TBSの報道番組「Nスタ」に自民、民主、日本維新の会各党の代表とともに出演し、憲法改正問題について、大要、次のような見解を述べた。

一、(憲法改正への考え方について)戦後、憲法が施行されて66年、時代も大きく変化している中で、制定時には想定していないような状況もある。そういう意味では、憲法を今日的に改正をすべきところはあると思っている。

一、(憲法96条を見直して、改正手続きを緩和することに関して)硬性憲法の(一般の法律よりも改正しにくいという)性格は維持すべきだが、現行の改正要件でなければいけないとは思っていない。手続きの緩和というのは、議論をしっかりしたらいいと思う。

ただ、96条改正がまずありきというのは、国民から見て非常に分かりにくいのではないか。96条は手続きを規定しているから、やはり(改正の)中身の問題をしっかり議論すべきではないか。

一、(96条が定める改憲の発議要件を衆参両院それぞれの総議員の3分の2から過半数に緩和すべきとの主張があることに関して)過半数というのは、いかがなものか。憲法には(基本的人権を守ることを目的に公権力の行使を制限する)立憲主義に根差した本質、そして最高法規性がある。法律や条例などさまざまな法規範がある中の最高法規が憲法であり、法律の規定が憲法に違反していれば、それは無効となる。

そういう意味で、(国民投票の前提となる)発議とはいうものの、一般の法律と同様の過半数による議決でいいのかどうか。そこは議論した方がいい。

そもそも、96条を改正することそのものが、現行の96条の改正規定でやる。だから(改憲手続き緩和には)3分の2が必要だ。だったら、96条の改正もいいが、中身の改正の議論と並行して議論した方が、国民から見て分かりやすいのではないか。

一、(これまで憲法が改正されなかった背景について)残念ながら日本政治は、保守と革新のイデオロギー闘争がある中で、例えば自衛隊がどういう役割を持つという実質的な論議が、まったくできない時代が長かった。

だから、(発議に続き、改正に必要な)国民投票法も過半数でできるのに作らなかったわけだが、第1次安倍内閣の時代にやっとできた。ようやく憲法改正について真正面から論議できる環境になってきた。

一、(地方自治と憲法について)国と地方の役割を明確にして、それぞれの権限を明らかにしていくことには賛成だ。特に地方自治(を定める第8章)の4条(92条~95条)は非常に抽象的で具体的な規定がない。ここは改正の余地が十分にあるのではないか。

一、(自民、公明の連立与党の間で、憲法改正をめぐる見解に異なる部分があることについて)自民党と公明党はもともと政党が違うわけで、考え方も意見も当然違いがあって当たり前の話だ。ただ、そうは言いながらも、この十数年、一定の信頼関係をもってやってきている。大事なことは合意を作っていくことだと思っているので、しっかり一定の合意が形成できるよう努力したい。

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