原発賠償 時効中断せよ

公明新聞:2013年4月6日(土)付

質問する石田氏=5日 衆院予算委質問する石田氏=5日 衆院予算委

和解仲介制度で文科相「活用促進の法案検討」
衆院予算委で石田氏

5日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔氏は、安倍晋三首相が、2030年代に原発稼働ゼロをめざすとした民主党政権のエネルギー政策を見直す方針を示していることに言及。一方で、昨年12月の自公連立政権合意で「可能な限り原発依存度を減らす」としていることから、あらためて政府の今後の原発政策について見解を聞いた。

茂木敏充経済産業相は、民主党政権の方針を見直す理由について「実現の根拠が不十分だ」と説明。再生可能エネルギーの普及など、地に足の着いた施策を進めた上で「できる限り原発依存度を低減させる」と述べた。

また、石田氏は、民法が定める損害賠償請求権の時効が3年であることを指摘。東日本大震災発災から既に2年が経過しているため、原発損害賠償に関しては「時効の中断をすべきだ」と訴えた。

下村博文文科相は、「(原子力損害賠償)紛争解決センターを利用する被害者の、時効に関する危惧を払拭し、和解仲介制度の活用を促進する法案を今国会に提出すべく検討中だ」としたほか、被害者が時効の問題で不利益を被ることがないよう「必要な対応を検討する」と応じた。

さらに、石田氏は、原子力規制委員会による、原発の新しい規制基準について「いつまでに作るのか」と確認。

原子力規制委の田中俊一委員長は、改正原子炉等規制法の施行期日が7月18日であることに触れ「それに間に合わせるべく新基準の策定を急いでいる」と述べた。

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