いじめ対策 人権擁護委員の活用を

公明新聞:2013年4月3日(水)付

文科省が関係機関に通達

いじめ問題が依然として深刻な中、文部科学省は2日、都道府県教育委員会などの各関係機関に対して、いじめの未然防止や解決に向けて人権擁護委員など法務省の人権機関と連携を強化するよう求める通知を出した。

法務省の人権機関としては、同省人権擁護局や、その下部機関の法務局・地方法務局・支局、人権擁護委員があり、人権への理解を深めるための啓発活動のほか、いじめや差別などの人権侵犯事案について調査し、被害者の救済に取り組んでいる。このうち人権擁護委員は、人権救済活動に取り組む民間ボランティア。現在、法相から委嘱された約1万4000人の委員が全国に配置されている。

文科省が昨年実施した実態調査では「いじめの問題に関し、地方法務局の人権擁護担当部局との連携を図っている」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が約8割、市区町村教育委員会が約5割にとどまっていた。こうした結果を踏まえ文科省は児童・生徒の人権意識を高めるために、人権擁護委員らを授業や講演会、教員研修に招いたり、いじめ事案解決のための協議の場に出席を求めるなど積極的に活用するよう通達した。

人権擁護委員については、公明党いじめ問題等検討プロジェクトチーム(PT)が2012年11月、法務、文科両省が連携して学校側に対し、人権擁護委員を積極的に活用するよう通達すべきだと主張。同年公明党政策集にも掲げ、推進してきた。

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