「ネット選挙」審議入り
公明新聞:2013年4月3日(水)付
7月の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が2日午前、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で実質審議入りした。
ネット選挙解禁をめぐっては、次回国政選挙からの実施で各党は一致しており、自民、公明、日本維新の会の3党と、民主、みんなの両党がそれぞれ改正案を提出。自公維案が電子メールの送信主体を政党と候補者に限定したのに対し、民み案は第三者(一般有権者)まで認めている。
質疑に立った公明党の国重徹氏は、ネット選挙解禁について「極めて重要なもので、しっかり推し進めていきたい」と強調。
その上で、「なりすましや事実無根の誹謗中傷が横行する可能性も十分に考えられる。選挙の公正を害しないような一定の配慮が必要だ」と指摘し、電子メールの送信主体を第三者まで広げた場合の問題点などを聞いた。
自公維案の提案者として答弁した遠山清彦衆院議員(公明党)は、「個人間のメールのやりとりは、密室性が高く、誹謗中傷されている候補者や政党は気付かないまま、万単位の人に根拠のない内容のメールが送られることが容易に起こり得る」などと述べた。
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