円安の“負の影響”配慮を

公明新聞:2013年4月2日(火)付

当面する課題について協議した政府・与党連絡会議=1日 首相官邸当面する課題について協議した政府・与党連絡会議=1日 首相官邸

0増5減 改定案早期成立を確認
政府・与党会議で山口代表

政府と自民、公明の与党両党は1日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、円安の“負の影響”などで小麦の政府売り渡し価格が上昇したほか、食用油や石油製品、電気料金が値上げされていることを指摘し、「政府は敏感に反応し、国民生活に大きな影響を与えないような施策を心掛けてもらいたい」と対応を求めた。

また、中小企業金融円滑化法が3月末で期限切れとなったことにも言及。政府が同法の期限切れに備えた金融支援策について「現下の経済状況に鑑みて、支援策が現場できめ細かく対応されるよう指導力を発揮してもらいたい」と要請した。

一方、衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向けた「0増5減」の区割り改定については、安倍晋三首相が「政府として区割り審議会の勧告に基づき、一刻も早く法制上の措置を講じていく」と表明。山口代表も「緊急是正措置として、立法府が仕上げなければならない課題だ」と強調し、改定法案の早期成立方針を確認した。

定数削減のための衆院選挙制度改革については、首相が自公両党で与党案を取りまとめたことに触れ、「引き続き、与党に議論をリードしてもらい、改革を進めていきたい」と要請。

山口代表は、民主党も含めた3党合意を踏まえ、「合意の当事者である政党は、幅広く合意形成に努める責任を共有している。与党として共に努力したい」と強調した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、首相は名護市辺野古沖の埋め立て申請が県に受理されたことなどを報告。嘉手納以南の米軍基地返還については「具体的なスケジュールも含め、早期合意できるよう日米交渉を精力的に進めていく」と述べた。

これに対して山口代表は「(在日米軍再編に関する)日米合意を進めるに当たって、沖縄県民の理解をいただけるよう政府・与党で連携して慎重かつ丁寧な対応を行いたい」との考えを示した。

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