今国会で公選法改正を

公明新聞:2013年3月29日(金)付

中央幹事会であいさつする山口代表=28日 党本部中央幹事会であいさつする山口代表=28日 党本部

成年被後見人 選挙権喪失問題めぐり
山口代表

公明党の山口那津男代表は28日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を違憲とした東京地裁判決に対し、政府が27日に控訴したことに触れ、「当事者の人権救済が阻まれるのは極めて由々しきことだ」と指摘。今国会で公選法改正をめざす考えを表明した。

山口代表は、政府が控訴の理由として各地の地方選での混乱回避を挙げていることに言及し、「実務的な理由にとどまっており、憲法に違反するという実態について政府が争うべきではない」と強調した。

その上で「全ての有権者が権利を行使するのが参院選だ。それまでに結論を出して、実務的にも対応できる状況をつくり出していく責任がある」と述べ、与党のプロジェクトチームをつくり、早急に結論を出すべきだと主張した。

被後見人の選挙権回復
法改正へ党プロジェクトチームを設置


公明党政務調査会(石井啓一会長)は28日、成年被後見人の選挙権回復へ、今国会での公職選挙法改正を実現するため、北側一雄副代表を座長とする「成年被後見人の選挙権を回復する法改正プロジェクトチーム(PT)」を設置することを決めた。

体制は次の通り。

顧問 井上義久、石井啓一

座長 北側一雄

副座長 木庭健太郎、佐藤茂樹、遠山清彦、渡辺孝男

事務局長 大口善徳

事務局次長 高木美智代

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