再生医療実用化後押し

公明新聞:2013年3月20日(水)付

質問する古屋さん=19日 衆院厚労委質問する古屋さん=19日 衆院厚労委

公明主導の推進法案可決
3ワクチン定期接種化予防接種法改正案も
衆院厚労委で古屋さん質疑

衆院厚生労働委員会は19日、再生医療推進法案と予防接種法の一部改正案を、それぞれ全会一致で可決した。

再生医療推進法案は昨年秋から公明党の坂口力元副代表の私案をもとに自民、民主、公明3党の有志がまとめたもので、この日の委員会に委員長提案として提出された。

同法案では最先端の再生医療を、世界に先駆けて安全に国民が利用できるよう研究開発から普及、実用化に向け、国や医療関係者、事業者らの責務を明記。また、再生医療の特殊性も踏まえ、生命倫理上の配慮も求めた。

質疑の中で公明党の古屋範子さんは、かつての自公政権で科学技術振興予算を大幅に増額し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などの研究を後押ししてきたと強調。「再生医療の実用化、新産業の育成、夢の医療の前進に国を挙げた支援体制を構築すべきだ」と訴えた。

これに対し田村憲久厚労相は、再生医療の安全性や倫理面をクリアするとともに、研究者の不安定な雇用形態にも対応するとした上で、「素晴らしい研究がより早く、世に出て行けるようお手伝いしたい」と述べた。

一方、予防接種法改正案は、子宮頸がん、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンを来年度から定期接種に追加する内容。

質疑で古屋さんは、厚労省の予防接種部会では3ワクチンに加え、任意接種である水痘、おたふく、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4ワクチンも定期接種化すべきだと提言していると指摘。「残り4ワクチンの定期接種の実現へ強力な取り組みを」と求めた。

また、東京都杉並区で子宮頸がんワクチンを接種した女子中学生に、歩行困難などの副反応があったと報じられていることに言及し、厚労省の見解をたずねた。

矢島鉄也健康局長は「指摘の事例も含め、副反応については専門家会議で評価してもらっている。現在まで接種中止などの措置は必要ないとされている」と報告した。

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