農業、震災復興に配慮を

公明新聞:2013年3月16日(土)付

TPP交渉参加表明に当たり、安倍首相との会談に臨む山口代表、井上幹事長=15日 首相官邸TPP交渉参加表明に当たり、安倍首相(中央右)との会談に臨む山口代表(同左)、井上幹事長(左端)=15日 首相官邸

新試算「丁寧な説明必要」で一致
自公党首会談で山口代表が強調

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は15日昼、首相官邸で会談し、安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加について「夕刻に参加の判断を公表し、国民に説明したい」と表明した。山口代表はこれまで政府に対して「情報を開示して国民的議論をした上で、国益を最大化するコンセンサス(合意)をつくるべきだ」と公明党が求めてきたことを重ねて要望し、首相は「それに沿って丁寧に説明したい」と応じた。

会談には自民・石破茂、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。

席上、山口代表は農業に関しても「多面的な機能に配慮し、食料自給率の向上にも努めるべきだ」とあらためて指摘。首相は「多面的な機能にも配慮しながらやりたい」と述べるとともに、「守るべきは守り、勝ち取るべきは勝ち取っていく」との決意を表明した。

公明党が公表を求めてきたTPP参加が国内に与える影響に関する政府試算についても、両党首は「(国民に)丁寧な説明が必要」との認識で一致。首相は交渉参加の表明後、甘利明経済再生担当相が説明するとした。

その上で、山口代表はTPP交渉参加に関して、「東日本大震災の被災地の復興の障害とならないような交渉をお願いしたい」と強調。首相は「認識した上で対応したい」との考えを示した。

また、山口代表は「最終的にはアジア太平洋地域のFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想の実現に向けて、日中韓のFTA(自由貿易協定)、ASEANプラス3やプラス6などの体系や整合性を考えながら(TPPの)交渉に当たってもらいたい」と指摘。首相も「そのためにも(交渉)参加した上で、新たな貿易ルールづくりをしていく。これからの戦略的な貿易ルールづくりにもいい影響を及ぼせるよう努力したい」と述べた。

一方、衆院選挙制度改革については、首相が「自民党として案をまとめたので、公明党としても検討してもらいたい」と要請。山口代表は「党内の合意形成に努める」と述べた。

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