暴風雪対策の再検討を

公明新聞:2013年3月6日(水)付

暴風雪被害への対応を議論する党災害対策本部=5日 衆院第2議員会館暴風雪被害への対応を議論する党災害対策本部=5日 衆院第2議員会館

注意喚起の徹底 農業被害への財政支援も
党対策本部

公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)は5日、衆院第2議員会館で、北海道を中心とした北日本での暴風雪被害の現状などについて関係省庁から説明を受け、意見を交わした。

井上義久幹事長や木庭本部長らが出席した。

担当者は、これまでの死者が90人に上り、積雪の深さは北日本で平年を上回っているところが多く、場所によっては2倍以上になっていると説明。今後1週間の気温が平年並みか高いことが予想され、融雪に伴う雪崩や土砂災害に対する警戒が必要であることなどを報告した。

井上幹事長らは、暴風雪に関する対策マニュアルや注意喚起の在り方を再検討すべきだと指摘。

また、死因として挙げられる凍死や密閉された車内での一酸化炭素中毒に対する注意喚起の徹底、農業被害に対する財政支援などを求めた。

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