農業守る方針明確に

公明新聞:2013年3月2日(土)付

JA全中から申し入れを受ける山口代表ら=1日 国会内JA全中(奥)から申し入れを受ける山口代表ら=1日 国会内

JA全中 TPPに不安と懸念
山口代表ら応対

公明党の山口那津男代表は1日、国会内で全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと会い、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関する申し入れを受けた。

これには、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、石田祝稔・党農林水産部会長(衆院議員)らが同席した。

席上、萬歳会長は、日米首脳会談で交わされたTPP交渉参加をめぐる共同声明の文脈に関し、安倍晋三首相が「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」との認識を示していることに不信感を表明。TPP交渉参加後にコメや麦、牛肉、乳製品などの重要品目まで関税撤廃を迫られる不安や懸念が払拭できないとし、「政府は重要品目の除外を必ず実現すると確約すべきだ」と訴えた上で、「今の段階では参加表明に反対だ」と強調した。

山口代表は、交渉参加の判断は政府の専権事項であり、政府に一任するものの、十分な情報開示と国民的議論を経て国民のコンセンサス(合意)をつくり、国益を最大化する努力を政府に求めていることを説明。同時に農業の多面的機能に配慮し、食料自給率の向上に力を入れることも要請しており、「懸念や不安の声にきちんと答えるよう(首相に)伝えたい」と答えた。

井上幹事長は同日の記者会見で「日本の農業をしっかり守る基本方針を政府が固めるべきだ」と述べた。

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