被災者の高台移転

公明新聞:2013年2月24日(日)付

公明主張の規制緩和が実現 加速化に高まる期待

公明党の強い求めに応じ、農林水産省が実施した規制緩和で東日本大震災の被災者の高台移転が加速するとの期待が高まっています。

今回、緩和されたのは、農地法の規制。被災市町村は防災集団移転促進事業として、被災者の高台移転を進めていますが、農地法の規制で被災農地の買い取りが進まないことが障害になっていました。農地の買い取りには、その後の土地の利用計画を定めなくてはなりませんが、津波被害を受けた農地の土地利用は検討に時間がかかります。

こうしたことから、被災地からは高台移転の促進へ農地法の規制緩和を求める要望が出されていました。

これを受けた公明党の井上義久幹事長は、1月7日の政府・与党連絡会議で「結果、結論を出す新政権でなければならない」として農地法の規制緩和を強く要請。安倍晋三首相は「すぐ結論を出す」と応じていました。

これを踏まえ、農水省は今月4日付で農地法の施行規則を改正。農地法による許可がなくても、被災市町村が農地を買い取ることが可能になり、利用計画は実際に土地を利用する段階で示せばいいことになりました。

すでに宮城県亘理町では、今回の規制緩和を活用した農地の買い取りが進んでいます。その他の自治体でも買い取りの促進が期待できます。

宮城県東松島市の阿部秀保市長は「被災農地の買い取りは被災者が希望していたこと。井上幹事長にお願いした結果、課題を解決していただき、被災者にとっては明るい見通しが持てるようになった」と語っています。

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