中小企業に気配り必要

公明新聞:2013年2月13日(水)付

質問する高木(美)さん=12日 衆院予算委質問する高木(美)さん=12日 衆院予算委

資金繰り支援 正確な実態把握求める
衆院予算委で高木(美)さん

衆院予算委員会は12日、安倍内閣の政治姿勢に関する集中審議を行い、公明党の高木美智代さんが中小企業支援などに対するきめ細かな対応を政府に要請した。

高木さんは、金融機関が中小企業の貸付条件変更などに応じる中小企業金融円滑化法が今年3月で期限切れになる問題で、「小規模事業者にどこまでも気配りしていくことが必要だ」と力説。2012年度補正予算案などで資金繰り支援策が拡充されるものの、円滑化法の利用事業者が30万~40万社で、このうち事業再生が必要な事業者が5万~6万社とする政府の大まかな実態把握では「適切な政策を打つことはできない」とただし、小規模事業者に関する正確な実態把握を踏まえた政策判断を求めた。

その上で、円滑化法終了を念頭に政府が設立準備中の「地域経済活性化支援機構」などの再生支援体制が軌道に乗る期間を考慮し、「半年間延長の政治判断があってもよいのではないか」と主張。麻生太郎金融担当相は「(4月以降も)細かい所に目が届く対応をするよう金融機関に指導している」と述べた。

東日本大震災の復興加速と福島再生に関して、高木さんは、被災市町村が高台移転を進める上での障害を取り除くため、公明党の提案で農地法の規制緩和が迅速に実現した例を挙げ、「一つ一つの課題に早急に結論を出す政権運営を」と強調した。また、埼玉県加須市の旧騎西高校で集団避難生活を送る福島県双葉町の町民から寄せられた声を踏まえ「賠償、住宅などの課題に政府がきちんと乗り出して支援すべきだ」と訴えた。

一方、日中関係について「日中首脳会談の実現に向け、あらゆる努力をすべきだ」と要請。安倍晋三首相は「どこかの段階で首脳間対話が実現できるよう努力する」と答えた。

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