軽減税率 調査委、早急に設置を

公明新聞:2013年1月30日(水)付

記者会見で見解を述べる山口代表=29日 国会内記者会見で見解を述べる山口代表=29日 国会内

国会同意人事 ルールの見直し必要
山口代表

公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、2013年度与党税制改正大綱で消費税率を10%に引き上げる時(15年10月)に軽減税率の導入をめざして、与党税制協議会の下に軽減税率の制度調査委員会を設置することを決めたことに触れ、「(調査委を)与党で早急に立ち上げ、議論を開始することが重要だ。2月の早い時期に設置を求めたい」と強調した。

その上で、調査委での議論の在り方については「有識者の見識、見解なども交えながら議論を進めていく。その過程で、さまざまな課題について国民の理解を求め、最終的な結論に至るプロセスが重要だ」と述べた。

政府が任命に当たり衆参両院の同意を得なければならない国会同意人事の在り方については「政府の任命権が妨げられ、さまざまな委員会などの仕事が円滑に進まなくなることは避けるべきであり、国会同意の在り方は虚心に作り直していく必要がある」と指摘した上で、国会対策委員会や衆参議院運営委員会での協議に委ねる考えを示した。

また、公明党が自衛隊法改正は政府提出法案ですべきだと主張する理由については、「時々の多数による議員立法で自衛隊の組織や仕事が動かされることは望ましいことではない。シビリアンコントロール(文民統制)の下、政府が責任を持って行うことを今後も基本的には守っていく必要がある」と述べた。

一方、安倍晋三首相が2月第3週にも訪米し、日米首脳会談を行うと表明したことに関しては「前政権下で日米関係がぎくしゃくしたことは否めない。その他の外交関係にマイナスの影響を与えた点もある。だからこそ、自公連立政権で日米関係を立て直すことは優先度の高い課題だと認識している」と力説した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読