両院議員総会での党幹部あいさつ(要旨)

公明新聞:2013年1月29日(火)付

山口代表 参院選勝利へ結束を
井上幹事長 現場第一に復興加速

山口代表  
訪中で大きな成果 関係改善に一層の努力


山口代表第183回通常国会がスタートした。 自公政権が発足して初めての本格的な論戦の舞台だ。衆院では与党が圧倒的な議員数を持つが、参院では過半数に届いていない。公明党は与野党の合意形成を担う責任を果たす。真摯に丁寧に、合意形成に努めることは政治の基本であり、ここで培った経験や力は後々の政治に生かされる。合意形成のモデルをつくるつもりで臨みたい。

今国会は今年度補正予算案の審議から始まる。来年度本予算案は27日、政府・与党で合意した。これから閣議決定を経て、本格的な論戦に入っていく。

補正予算と本予算を合わせた15カ月の連続的な内容であり、特に経済や復興、防災に力を入れ、さらに成長への種を植え、国民生活に安心を与える重点項目に力を加えた。

最も大きな点は、公債発行額が税収を下回り、財政再建に向けて方向を転換することができた。一方、生活保護や(地方)公務員人件費の見直しなどについて国民の皆さまに丁寧に説明を尽くしていく努力が必要だ。

今国会は今夏の参院選に向け、自公連立政権が国民の期待にどう応えていくかが最も問われており、その結果は参院選に表れる。その自覚で国会運営や論戦などに取り組む必要がある。

27日に投開票が行われた北九州、埼玉・戸田、大阪・茨木、岡山・倉敷の4市議選などで公明党候補は全員当選させていただいた。ご支援いただいた方々に感謝と御礼を申し上げます。今後の統一外選挙、そして今夏の最大の地方選である東京都議選、さらには参院選へ結束し、態勢を整えてまいりたい。

このほど、公明党として中国を訪問した。前政権の下で政治対話が途絶えて日中関係が緊迫し、尖閣諸島をめぐっては緊張状態が高まってきている。不測の事態は避けなければならないし、その緊張を和らげていくことが重要だ。併せて、今後はもっと大局的な立場に立った日中関係の改善が求められる。

訪中の目的は、公明党としてこれまでの政党間交流を、友好的な歴史と伝統を踏まえ今後も継続し、日中関係の発展のための役割を果たす。また、安倍(晋三)首相の親書を届け、大局的な戦略的互恵関係を推進していくための政治対話の扉を開くことだった。これらの意義は果たすことができた。

国際社会は、日中が安定的な関係をつくってこそ国際社会の安定と発展、平和があると願っている。われわれもそういう大局観に立って、日中のみならず、今後の国際的な関係改善に努力していこう。


井上幹事長 
住宅再建など被災者に寄り添い解決


井上幹事長通常国会では「日本再建」に向けて具体的な一歩を踏み出し、成果が出たと国民に実感していただける闘いをしなければならない。

安倍内閣がスタートして約1カ月、今年度の補正予算案、来年度の税制改正と予算案が決まった。課題は震災復興の加速、福島の再生、景気・経済対策だ。復興について「被災者に寄り添う」ことが重要だ。現場に行き、実態を見て、被災者の声を直接聞くことが出発点でなければならない。復興に向けて障害になっているものを一つ一つ具体的に取り除いていくことが大事だ。与党になって、そういう期待が大きい。

例えば、高台移転の計画が実施段階に入っている。市町村は(被災地の)宅地を買い上げることはできても、農地は具体的な跡地の利用計画などがないと市町村が(買い上げて)保有できないという農地法上の規制がある。跡地利用はそう簡単に決まらないため、宅地と農地を一体で買ってもらえず、(高台への)移転費用が出てこない問題があった。

そこで7日の政府・与党連絡会議で、被災地の住宅再建支援なども含め「結果、結論を出す新政権でなければならない」と発言し、首相も「すぐ結論を出そう」ということで、2月中旬にも施行規則を改正する段取りになった。

補正予算や税制改正、来年度予算にさまざまな施策が盛り込まれたが、一つ一つの政策について、結論が出た経緯や議論の過程がある。それをしっかりと受け止め、あらゆることに説明責任を果たすことが与党として一番大事だ。国会は合意形成の場だ。公明党は積極的にその役割を果たす。国会で合意形成できるということは、それだけ国民(全体)の合意形成につながっていく。

6月23日に東京都議選、7月21日に参院選が行われる。これからの日本は、安定した政権の下、中長期的課題にしっかりと取り組む政治が求められる。わが党も明年、結党50周年を迎える。党の基盤をつくるという意味でも大事な選挙だ。われわれが先頭に立ち、結束して勝利のために闘いたい。

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