軽減税率 10%時に導入めざす

公明新聞:2013年1月24日(木)付

調査委設置し制度設計を検討
自公合意

自民、公明の与党両党は23日夜、都内で税制協議会を開き、消費税率を10%に引き上げる段階での軽減税率の導入をめざすことで合意した。公明党から、北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長、木庭健太郎参院幹事長が出席した。具体的な制度設計については、与党税制協議会に調査委員会を設置し、今年末の2014年度与党税制改正決定時までに関係者の理解を得た上で結論を出す。

両党が交わした合意文書では(1)対象・品目(2)軽減する税率の数値(3)財源の確保(4)インボイス制度など区分経理のための制度整備(5)事務負担が増加する中小事業者への対応―などが協議すべき課題として明記された。

協議終了後、斉藤税調会長は「さまざまな課題があるが、年末には詳細な制度設計ができるように取り組みたい」と述べた。

なお、両党は消費税率8%への引き上げ段階では、低所得者対策として簡素な給付措置を行うことで一致している。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読