主張福島再生総局 名実ともの即決態勢へ

公明新聞:2013年1月18日(金)付

復興局を改編強化 新政権の本気度が伝わってくる

「全閣僚が復興相」をモットーとする自公連立政権の意気込みと本気度が伝わってくる。エンジン全開で福島再生を一気に加速させてほしい。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を本格化させるため、政府が復興庁の出先機関である福島復興局の体制と権限を強化する方針を固めた。

「福島が支社ではなく、東京本社かつ福島本社という2本社体制でいく」との安倍首相の指示を受けた措置で、復興庁創設当初の理念だった「被災地の要望を現地で即決するワンストップ態勢」が名実ともに整うことになる。

改編される組織の名称は「福島再生総局」(仮称)。福島復興局と環境省の福島環境再生事務所、原子力規制庁のオフサイトセンター(政府原子力災害現地対策本部)の現地3組織を統合し、職員数も大幅に増員する方針だ。

出先機関の改編に併せて、復興庁内に関係省庁の局長クラスで構成する「福島復興再生総括本部」(仮称)も新設する。同庁を本来の設置目的である「強力な権限を持つ司令塔」とし、民主党政権下で批判が強かった「行政の縦割り」を解消するのが狙いだ。

11日には早速、各省庁からなる作業チームの初会合が開かれ、これまでばらばらに行われてきた放射性物質の除染作業と産業再生や社会基盤復旧などの復興施策を、復興庁の総合調整の下、“省庁横断”の形で同時推進することが確認された。

無論、福島再生は組織の形を変えるだけで加速されるわけではない。重要なのはあくまでも行動、実行であり、目に見える成果の積み重ねだ。安倍首相、根本復興相には、パフォーマンス倒れとなった民主党政権の失政を反面教師として、真に被災地の実情に沿った施策を強力かつ具体的に推進してもらいたい。

当然のことながら、連立政権の一翼を担う与党・公明党の責任も格段に重くなった。浜田復興副大臣(公明党)が福島担当副大臣として現地常駐していることを思えばなおさらだ。「3.11」以来、一貫して被災者に寄り添い、支援の最前線で汗を流してきた公明党の真価をいよいよ発揮する時との覚悟で、全議員が総立ちしたい。

武器はやはり、列島全域に広がる公明党ならではの議員ネットワークだ。機関紙誌もフル活用して志操と情報と知恵を共有しながら、全国に16万人いる福島からの避難者への支援や福島への職員派遣、企業誘致などに、いや増し全力で取り組んでいきたい。

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