主張日本経済の再生 デフレ脱却へ需要創出

公明新聞:2013年1月11日(金)付

金融、財政、成長戦略の3本の矢で

世界の市場も注視

将来不安から消費や投資を手控えるのがデフレだ。90兆円近くある「たんす預金」など眠る国内資金を経済活性化に結び付けるには、今の政府でデフレ脱却を実現するとの力強いアピールが欠かせない。

その経済再生を具体化する動きが次々と始まっている。

政府は8日に「日本経済再生本部」の初会合を開き、6月には成長戦略を打ち出すことを決めた。9日に3年半ぶりに再開した「経済財政諮問会議」も6月に中長期的な経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を策定する。そして、きょう緊急経済対策を取りまとめ、15日には大型補正予算案を閣議決定する方針だ。

新政権発足後、政府与党は初の連絡会議で、緊密な連携により大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の“3本の矢”でデフレ脱却を確実にすることを確認している。

金融政策では、公明党が主張するように一定の目標年次を定めて1~2%程度の物価上昇目標を設定し、政府と日本銀行が歩調を合わせ金融緩和を実施することが重要だ。

一方、政府は金融緩和の効果を発揮するための基盤整備を急がなければならない。環境や最先端医療など未開拓分野に民間投資を呼び込む成長戦略の策定がそれだ。

また、強力な財政政策の側面も持ちつつ、老朽化した社会資本の改修などで集中投資を行う「防災・減災ニューディール」も欠かせない。まずは、これらを着実に需要創出につなげることが重要だ。

再生本部はミクロ経済政策を、そして諮問会議はマクロ経済政策を担う“司令塔”となる。国内の企業経済は、根強い円高の逆風下にある中小零細企業から、猛烈なグローバル競争と国内市場の縮小にさらされる大企業に至るまで、一筋縄ではいかない問題を抱える。東日本大震災で未曽有の損失を被った東北経済の一刻も早い復興という最優先課題もある。

この意味で、国民目線のミクロ政策と国際的視点に立つマクロ政策とに政策を明確化し、実行する意義は大きい。

公明党は連立与党として、地方経済の停滞を打破し、雇用を創出するなど「目に見える」成果を挙げる決意だ。

日本の改革への動きを世界の金融市場も注視している。欧州危機や米国の財政問題などマイナス材料が多い中で、日本の経済復活が鮮明になれば金融市場の再活性化も期待できるからだ。10年以上も続くデフレは先進国では例がない。その終止符を打つため、公明党は全力を尽くしたい。

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