経済対策を最優先に

公明新聞:2012年11月19日(月)付

「防災・減災」で需要創出
衆院選34議席(小選挙区9比例区25)以上めざす
NHK番組で山口代表が強調

原発新設、理解得られぬ
消費増税の低所得者対策 軽減税率の導入を


公明党の山口那津男代表は18日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で、衆院の解散・総選挙や重点政策などについて、大要、次のような見解を述べた。

【衆院の解散・総選挙】

一、(「近いうちに国民に信を問う」という)約束を守り決断をすることを迫って、野田佳彦首相が決意した。辛うじて、政治に対する国民の信頼が守られた解散だ。

一、(衆院選で何が問われるかについて)民主党政権の失敗を検証し、同じ失敗を繰り返さない選択をすることが大事な争点だ。

一、(獲得議席の目標について)小選挙区で9人の全員当選、比例区で過去最高の25議席以上、合計34議席以上をめざしたい。

【衆院選重点政策】

一、日本再建、民主党政権で失ったものを立て直していこうというのがキーワードだ。

一、(防災・減災ニューディール政策について)具体的な柱としては、経済対策が最優先だ。特に、東日本大震災の経験を生かし、需要と仕事をつくり出す(ために)防災・減災の面での社会資本を整備する。(災害から)命を守ってほしいという国民の要求に合ったものを選別して優先順位を決め、避難の仕方の教育などソフト面も含めて総合的にやっていく。(予算は)10年間で100兆円規模で、民間の力も引き出した上での規模と考えている。(財源確保は)基本的に、建設国債でやる。赤字国債ではない。野放図に将来にツケを残さない。

一、(原発、エネルギー政策について)新しい原発の建設は国民の理解が得られない。いずれ原発ゼロになることを前提に、再生可能エネルギーの開発・普及や省エネの推進、化石燃料の高効率化といった(原発の)代替エネルギー(創出)を進めることが大事だ。(既存の原発については)厳しい安全基準をつくり、それを厳格に適用してかなうのであれば、再稼働を判断する余地もある。

一、(消費増税の低所得者対策について)軽減税率が妥当だ。制度設計の中に組み込んでいくことをめざす。

一、(環太平洋連携協定<TPP>について)野田首相が、情報を開示し国民的議論の上で国益を判断していこうと呼び掛けたが、情報公開も不十分で、国民的議論に至っていない。だから、国益が何かがぼやけている。政府自身、経産省、農水省、内閣府、それぞれ出す数字が違う。TPPが貿易ルール全体の中でどういう位置付けになるのかを国民に判断していただく(ための)議論が重要だ。

一、(選挙制度改革について)抜本改革をやる中で定数も削減すると(民主、自民、公明3党で)約束したのでやり遂げたい。

【第三極への認識】

一、民意を受け止めてほしいというところの受け皿になっている側面はある。しかし、基本的な重要政策が一致しなければ最後は瓦解するという民主党政権の教訓を学んだ上で、それに耐えうるかという見方も重要だ。

【他党との協力】

一、(衆院選では)全国的には自民党と協力するのが基本だ。おのおのが最大限の議席獲得に挑む。その結果、(自公で)過半数を得られればいいということで努力したい。(日本維新の会とは)公明党が候補者を立てる小選挙区には日本維新の会が立てない形での協力だ。それ以上のことはまだ白紙だ。

一、(衆院選後の他党との協力について)選挙結果を見た上で検討したい。いずれにしても、選挙後も(各党間の)合意形成へ積極的な役割を果たしたい。

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