重点政策(マニフェスト)を発表

公明新聞:2012年11月18日(日)付

衆院選重点政策を発表する山口代表=17日 党本部衆院選重点政策を発表する山口代表=17日 党本部

防災、エネルギー、経済など7つの柱

防災・減災ニューディールで命を守る
原発ゼロ可能な限り早期に
デフレ脱却へ成長戦略実施
消費税率8%時に軽減税率


山口代表と石井政調会長は17日昼、東京都新宿区の党本部で記者会見し、衆院選重点政策(マニフェスト)を発表。日本経済や国民生活の再建へ、公明党がめざす「7つの日本再建」策を提示した。

重点政策[PDF約3MB]

重点政策は、日本再建に向けた7つの柱を掲げ、それぞれに具体策を明記。このうち「復興日本、安心の日本へ」では、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐとともに、老朽化した社会資本の再整備や防災教育などで命を守る「防災・減災ニューディール」を推進。「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ」としては、住民本位の行政サービスを充実させるため、「地域主権型道州制」を導入する。

「新しいエネルギー社会の創造へ」については、可能な限り速やかに原発をゼロにし、再生可能エネルギーや省エネルギーの拡大などで持続可能な社会を創造する。

「力強く伸びる日本経済へ」では、デフレ(物価下落が続く状態)や円高の克服に向け、防災・減災ニューディールで需要を創出し、環境や健康・医療などを軸とした成長戦略を実施するほか、金融政策を強化。2年以内にデフレから脱却し、実質2%程度、名目3~4%程度の経済成長をめざす。

「一人ひとりを大切にする社会へ」には、雇用の安定を柱とした年金・医療・介護の充実や生活保護に至る前のセーフティーネット(安全網)再構築を掲げた。

「子どもの幸福を実現する明日へ」に関しては、教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実に加え、いじめ、不登校対策の強化を提示。「日本外交の再建へ」としては、核軍縮の推進や人間の安全保障に貢献する平和外交を掲げた。

重点政策には「当面する重要政治課題」への対応も明記。(1)今年度補正予算での大胆な景気対策の実施(2)財政健全化へ国と地方の債務残高のGDP(国内総生産)比引き下げ(3)環太平洋連携協定(TPP)に関する十分な審議を行うため、国会に調査会か特別委員会を設置(4)竹島や尖閣諸島、北方領土をめぐる戦略的外交と平和的解決―などを示した。

また、2014年4月の消費税率8%への引き上げ時から食料品などの生活必需品を対象に軽減税率を導入することも盛り込んだ。

記者会見で山口代表は、衆院選では「政権を担う責任感や経験、実績が重視される」とした上で、「実現を推進する議員の能力、(国会議員と地方議員を合わせた)政党全体の力を公明党は備えている」と強調した。

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