特例公債法が成立

公明新聞:2012年11月17日(土)付

衆院小選挙区「0増5減」も

16日の参院本会議では、野田佳彦首相が解散を判断する条件に挙げていた、2012年度予算の執行に必要な赤字国債の発行を認める特例公債法、衆院選の「1票の格差」を是正するため小選挙区を「0増5減」する関連法が成立した。

また、参院選の「1票の格差」を是正するため選挙区定数を「4増4減」する改正公職選挙法や、国会議員歳費と期末手当を2割(年間約420万円)削減する関連法が成立した。

さらに、過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、本来の水準よりも払い過ぎになっている「特例水準」を解消する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法も成立した。

このほか、国家公務員の退職手当を約400万円引き下げる改正国家公務員退職手当法が成立した。

同法の成立に先立ち、衆院総務委員会で公明党の西博義氏、参院総務委員会で木庭健太郎氏が質疑を行い、国家公務員の退職給付の官民格差を適宜解消するための改善策や、今国会での法案成立を急いだ経緯などについて、政府の見解をただした。

民主党内不一致で 委員長手当は廃案に

衆参両院の常任・特別委員長などの役職手当(国会会期中に1日当たり6000円)の廃止法案は、15日午後の衆院本会議で民主、公明などの賛成多数で可決されたものの、参院で廃案となった。

廃案の原因は民主党の党内不一致にある。同党は15日午前、役職手当廃止を各党に要請。公明党はかねてから廃止を主張してきたことから、同法案を民主などと共同提出した。しかし、民主党内で衆参の調整がついていなかったため、参院民主党が16日の本会議での成立へ動かなかった。

公明党の漆原良夫国会対策委員長(衆院選予定候補=比例北陸信越ブロック)は同日、国会内で「民主党全体として統制が取れていない。他党を巻き込んで(法案の)共同提案者になっているにもかかわらず、信義を欠いている」と批判した。

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