配慮欠く対中外交糾弾

公明新聞:2012年11月9日(金)付

質問する東氏=8日 衆院安保委質問する東氏=8日 衆院安保委

オスプレイ 合意に反する運用許すな
衆院安保委で東副代表

8日の衆院安全保障委員会で公明党の東順治副代表は、きめ細かな配慮に基づいた対中外交の必要性を訴えた。

東氏は、野田政権の対中外交について、南京事件が起きたとされる日に野田佳彦首相の訪中を働き掛けたことや、盧溝橋事件が起きた7月7日に尖閣諸島国有化の方針を発表した配慮のなさに強い懸念を表明。「得るべきものも得られない状況を自ら作ってしまっている」と指摘した。

玄葉光一郎外相は「(7月7日は)政府として発表を考えていた日ではなかった。新聞社が報道した日が、そうだった」と釈明。「配慮を怠らないようにやらなければならない」と応じた。

また、東氏は、沖縄に配備された米新型輸送機MV22オスプレイの運用に関して「(学校上空の飛行など)日米合意に反する運用がまかり通っているという批判が高まっている」と強調。「訓練中止の要請も含めて(米側に)申し入れる意思があるか」と迫った。

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