主張バリアフリーと公明党 生活者の目線で政策実現

公明新聞:2012年10月17日(水)付

誰もが快適に暮らせるまちへ全力

高齢者や障がい者でなくても、毎日の通勤や外出で駅のエスカレーターを利用する人は多いだろう。今や、大勢の人に利用される公共交通機関は、バリアフリーであることが“標準”になっている。

国土交通省が先ごろ発表した集計によれば、1日当たりの利用者数が平均5000人以上の旅客施設(駅やバス、旅客船、航空機のターミナル)では、エスカレーターやエレベーターなどの設置で段差が解消されている施設が全体の88.5%、視覚障がい者を誘導するための点字ブロックなどが設置されている施設が全体の97.2%、障がい者でも安心して利用できる多目的トイレなどが設置されている施設が全体の85.8%に上っている(今年3月31日現在、交通バリアフリー政策室まとめ)。

2001年の同時期では、段差が解消されている施設が全体の28.9%で3割にも満たず、比較的早くから実施されていた点字ブロックなどの設置も57.2%にとどまり、障がい者用のトイレに至っては、わずか0.1%しか設置されていなかった。11年間でここまでバリアフリー化が進んだことは、感慨深いものがある。

交通機関のバリアフリー化に対し、かつて政府は“民間企業の仕事”と消極的だったが、その姿勢を転換させたのが「生活者の目線」で政治を行う公明党の闘いだった。

公明党は1994年の党大会重点政策で「不自由さを感じずに暮らせるバリアフリー型まちづくり」を掲げ、全国各地でバリアフリー調査などの総点検運動を実施。まちのバリアフリー化を強力に推進し、障がいの有無にかかわらず、誰もが快適に生活できる空間をつくっていこうという機運を高めてきた。

99年に公明党が連立政権に参画すると、運輸省(当時)は交通事業者に駅などのバリアフリー化を義務付ける交通バリアフリー法の骨子案を発表。同法は翌2000年に成立し、交通機関のバリアフリー化は一気に加速した。

公明党の政権入りがなければ、こうした急速な展開はあり得なかっただろう。

06年には建物を対象としたハートビル法と統合され、新バリアフリー法に。現在では、まち全体のバリアフリー化が着実に進められている。

世界に類を見ないスピードで高齢化が進展するわが国では、バリアフリーをはじめ、「歩いて暮らせるまち」への期待が高まっている。

公明党は今後も生活に密着し、誰もが住みよいまちづくりを力強く進めていきたい。

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