風評被害の打開策を
公明新聞:2012年9月24日(月)付
公明党の井上義久幹事長は23日、宮城県大崎市で東京電力福島第1原発事故に伴う観光業への風評被害について実情を聞いた。党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の議員団が同行した。
鳴子温泉郷観光協会の菊地武信会長は、復興事業に関わる建設業者や支援ツアーなどで宿泊客が確保されている現状を紹介。今後、こうした利用の減少が予想される中、「安全性をアピールし観光客を呼び戻すため放射線測定器の導入を」と要望した。
旅館経営者の高橋聖也さんは、震災前に年間200人前後いた外国人宿泊客が昨年、ゼロになった、と説明。その上で、「東電に賠償を請求したいが、風評被害によるものだと証明するのが難しい」と窮状を訴えた。
井上幹事長は「党の全国のネットワークを生かし、風評被害の打開に取り組みたい」と語っていた。
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