政治学習のために Q&A

公明新聞:2012年9月14日(金)付

3党合意、防災・減災ニューディール、原発ゼロ

Q1 民主、自民の党首選も絡んで3党合意が無効になるのではとの見方があるが

合意内容は既に法制化


社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意の骨格部分は、子育て関連3法、税制関連2法、年金関連2法さらに社会保障制度改革推進法の8法として既に成立しています。今後は、同推進法に基づき有識者による「国民会議」が設置され、医療、介護など残された課題を議論することになっています。

したがって、3党合意を無効にするためには、これらの法律を廃止する法案を国会へ提出し、一から審議し直さなければなりません。党首が代わったから破棄できるというものではないのです。

また、3党合意は政党間の合意です。仮に党首交代という、それぞれの党内事情で他党との約束を破るということになれば、政党を軸にした議会制民主主義は成り立ちません。民主党内の一部から3党合意を破棄すべきだとの声が出ていますが、政党自ら政党政治を否定する暴論と言わざるを得ません。

Q2 防災・減災ニューディールは公共事業のバラマキ復活ではないか

命守る公共事業を推進


公明党が掲げている「ニューディール」に対して、消費増税に便乗した公共事業バラマキであるかのような報道が一部にありますが、それは間違っています。

ニューディールは、2万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大災害に備え、国民の命を守る公共事業を実施するものです。

ニューディールを具体化するため公明党は推進基本法案を国会に提出しました。

この法案では、各地域で防災・減災総点検を実施し、社会インフラの予防的修繕や津波対策、公共施設の耐震化などハード面の対策と併せて、防災訓練や防災教育などソフト面の対策を推進します。

10年間でおおむね100兆円を集中投資することによって、デフレ(物価の継続的な下落)の要因となっている需要不足を埋め、着実な景気回復を支える役割も果たします。

Q3 「原発ゼロ」は経済や産業への影響を無視した暴論ではないか

再エネ、省エネで成長を


東京電力福島第1原発事故を受け、原発の安全性に対する信頼は崩壊しました。放射性物質による汚染など取り返しのつかない大損害を考慮すると、“原発はコストが安い”という神話も崩れ去りました。

こうした状況を踏まえ公明党は、(1)太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及(2)省エネルギーの促進(3)化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化―の3本柱で持続可能な経済社会の構築と景気回復を両立させながら、「原発ゼロ」の一日も早い実現をめざします。

再生可能エネルギーの普及が進むと、高い発電コストが電力料金にハネ返り、産業の国際競争力が損なわれる可能性を指摘する声もあります。しかし、早くから再生可能エネルギー電力の買い取り制度を導入し、省エネと経済成長を両立させ、さらに原発廃止を決めたドイツのような国もあります。こうした“環境にやさしい経済成長”へと日本もかじを切るべき時です。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読