健康調査、福島県外でも

公明新聞:2012年8月21日(火)付

質問する加藤氏=20日 参院決算委質問する加藤氏=20日 参院決算委

加藤氏 法整備の必要性を主張
参院決算委

20日の参院決算委員会で公明党の加藤修一氏は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質が飛散したことに対する健康調査等の事業については、福島県だけに限定せず、国が責任を果たし、他県にも対応できるよう法整備すべきだと訴えた。

加藤氏は、公明党が主導し野党6党で「健康調査等事業の実施法案」を提出していることに言及。政府も責任感を共有し「法案を閣法で出すくらいの在り方があっていい」として、政府の姿勢を追及した。

細野豪志環境相は「住民の健康管理は環境省の業務として取り組む体制をつくった。福島県以外でも取り組んでくれるならば、さまざまな情報提供などを行っていく」と答えるにとどまった。

また加藤氏は、政府が2030年の原発依存度を0%、15%、20~25%とする三つのエネルギー政策の選択肢を提示したことに触れ、政府が脱原発依存を掲げている以上、時間軸に応じた0%のシミュレーションをすべきだと主張した。

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