非核国会合 「大きな一歩」

公明新聞:2012年8月7日(火)付

記者会見で見解を述べる山口代表=6日 広島市記者会見で見解を述べる山口代表=6日 広島市

伝承者の養成など 被爆体験を後世に
山口代表が強調

公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、核廃絶への取り組みや今後のエネルギー政策などについて見解を述べた。

この中で、山口代表は、非核兵器保有10カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の外相会合が2014年に広島で開催されることに言及。「NPDIは核軍縮を後押しする国際的な枠組みであり、大きな一歩だ。各国のリーダーが被爆地を訪れ、被爆の実相を実感してもらうことが大切だ。これを一つのステップに次の目標に向け進みたい」と述べた。

また、広島市が進める「被爆体験伝承者」養成事業に関して、「被爆者の体験談を、戦後生まれの世代自らが語り、胸に刻み、その重みを実感しながら後世に伝えていくことは重要だ」と強調。

さらに、松井一実・広島市長が今年の「平和宣言」の中で、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立するよう、国に求めたことについて、「市長の言葉を真摯に受け止めなければならない」と力説。

その上で「現在のコンセンサス(合意)は、原発は原則40年で廃炉にし新しい原発は造らない。その間に再生可能エネルギーの開発・普及、省エネの促進、化石燃料の高効率化を早急に進め、原発に依存しない社会をめざすということだ。公明党はそういった社会の実現に挑んでいく」との考えを示した。

一方、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」の指定地域拡大について、「援護対象の拡大は地元の強い希望だ。国としても取り組んでいく施策が必要だ」と指摘。「『政治判断』という余地は排除されない。公平性や国民の納得に配慮しなければならないが、長い間、健康を損ね、苦しんでいる人がいる、被害の実態があるということを重視したい」と述べた。

一方、山口代表は、社会保障と税の一体改革関連法案の採決前に、自民党が内閣不信任決議案や野田佳彦首相への問責決議案の提出を検討していることについて、「自民党の主張が(一体改革法案採決をめぐる対応など)政府・与党の側に由来していることを、よくよく政権側は肝に銘ずるべきだ」と指摘。

その上で、自民党が一体改革法案成立の条件として衆院解散の確約を求めていることに関しては「政局を優先するかのような受け止められ方を国民にされかねない。国民の受け止めもよく考えて対応すべきだ」と述べた。

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