九州豪雨災害復旧急げ

公明新聞:2012年7月21日(土)付

中川防災担当相に緊急の申し入れを行う木庭本部長ら=20日 内閣府中川防災担当相(中央右)に緊急の申し入れを行う木庭本部長(同左)ら=20日 内閣府

「激甚」指定、予算確保を
生活再建制度の柔軟運用も
党対策本部が緊急申し入れ

ライフラインの早期復旧
高齢者などへ十分な支援


公明党・九州北部豪雨災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)は20日、内閣府で中川正春防災担当相に会い、記録的な集中豪雨により、熊本や大分、福岡、佐賀の各県が甚大な被害に見舞われたことに関し、早期復旧や被災者支援に全力を挙げるよう求める緊急の申し入れを行った。木庭本部長のほか、石田祝稔、江田康幸、遠山清彦の各衆院議員と、秋野公造参院議員が同席した。

九州北部を襲った11日からの集中豪雨では、各地で河川の氾濫や土砂崩れ、住宅の全・半壊、浸水被害などが相次ぎ、死者、行方不明者は32人に。1時間降水量が100ミリ以上、降り始めからの雨量が800ミリを超えた地域もあり、一時、約43万人に避難指示・勧告が出された。

席上、木庭本部長らは、12日に党対策本部を立ち上げ、国会議員、地元議員らが現場に急行し、被害の実態調査を連日行ってきたことを報告した上で、「一日も早く被害地域を激甚災害として指定し、特段の復旧支援を行うべきだ」と強調。また、ライフラインの早期復旧や、被災自治体による応急対応、復旧事業等に対し、特別交付税を交付するとともに、予備費活用や補正予算によって、豪雨災害関連の予算を十分確保するよう訴えた。

さらに、農林水産業の再生に向けた財政支援のほか、被災者生活再建支援法(制度)の柔軟な運用と、現行の支援対象を半壊・一部損壊まで適用拡大するよう要請。いまだに不便な生活が続く被災者、特に高齢者や障がい者への食料、医療支援などに全力を挙げるよう求めた。

そのほか、今回、豪雨に見舞われながらも災害が少なかった地域の検証を行い、今後の防災対策につなげる必要性を訴えた。

中川防災担当相は自らも13日に現地入りしたことや、野田佳彦首相が20日に現地視察を行っていることに言及した上で、早期の激甚災害指定に全力を挙げる意向を示すとともに、申し入れに対して、「しっかり受け止め対応したい」と答えた。

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