仕入税額控除の特例創設

公明新聞:2012年7月20日(金)付

日本医師会の今村副会長から要望を受ける山口代表ら=19日 参院議員会館日本医師会の今村副会長(中央左)から要望を受ける山口代表(同右)ら=19日 参院議員会館

山口代表らと懇談 消費増税で日医が要請

公明党の山口那津男代表と坂口力、東順治両副代表らは19日、参院議員会館で日本医師会(日医)の今村聡副会長、三上裕司常任理事から、2013年度予算の概算要求に向けた要望を受けた。

この中で日医側は、震災などの災害対策として、「日本医師会災害医療チーム」編成に対する補助の継続を要望。医療機関の耐震整備の推進や、津波防災対策の充実なども求めた。また、良質で安全・安定した医療提供体制の実現へ、医療安全の確保に役立つ死因究明制度の検討や、死亡時画像診断(Ai=オートプシー・イメージング)に対する予算措置の拡充、女性医師が働き続けられる柔軟な勤務形態の促進などを訴えた。

さらに生活習慣病対策の推進や、がん検診の受診率向上に向けた取り組みを強化するとともに、精神保健対策の充実として、(1)認知症の早期診断のための体制整備(2)自殺者総合対策の推進―を要請した。

一方、消費増税に関して三上常任理事は、「材料費、設備投資の負担は大きく、大学病院では億を超える消費税負担がある」と強調。設備投資に関係する仕入税額控除の特例措置の創設を求めた。

山口代表は「要望をしっかり承った上で、国民の望む政策実現に努力していきたい」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読