税制の抜本改革を

公明新聞:2012年6月12日(火)付

税制に関する3党修正協議に臨む斉藤氏=11日 衆院第1議員会館税制に関する3党修正協議に臨む斉藤氏(左から3人目)=11日 衆院第1議員会館

新年金案、高齢者医療廃止 閣議決定取り下げ迫る
修正協議で公明党

民主、自民、公明3党は11日、衆院第1議員会館で、社会保障と税の一体改革のうち税制法案に関する初の3党修正協議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)が出席した。

この中で斉藤氏は、消費増税の低所得者対策について、消費税率を8%に引き上げる段階から「簡素な給付措置」を含めた何らかの対策を講じる必要性を指摘した。

さらに「税制抜本改革という観点から、今回の案は大きく外れている」と主張。所得再分配機能の強化へ、課税所得5000万円超の所得税率を5%引き上げる政府案を見直し、同3000万円超の税率を5%、同5000万円超は10%引き上げるよう求めた。

これに加え、「自動車関係諸税の見直しが必要だ。少なくても自動車取得税は廃止する方向性を示してはどうか」と提案。また、年末の税制改正協議に税制改革の検討を先送りする意見に対し、「(今回の法案に)盛り込むべきものは盛り込むべきだ」と強調した。

このほか斉藤氏は、景気回復が消費増税の前提であることを踏まえ、「現下の経済状況を好転させるための経済対策を検討すべきだ」と訴えた。

3党は引き続き協議をしていく方針。

修正協議に臨む石井政調会長=11日夕 衆院第2議員会館一方、社会保障制度をめぐる3党実務者による三度目の修正協議は11日夕、衆院第2議員会館で行われたが、議論は平行線のまま終わった。公明党から石井啓一政務調査会長が出席した。

会合では民主党側から、将来の年金制度改革と後期高齢者医療制度の在り方については、自民党が提案する「社会保障制度改革国民会議」に議論の場を先送りしたいという意向が示された。

これに対し石井政調会長は、社会保障と税一体改革大綱で示された法案提出のスケジュールを白紙に戻すよう要求。「閣議決定を取り下げることが与野党協議の筋道だ」と重ねて指摘した。

また、この日の会合では、政府提出の社会保障関連5法案についても議論されたが、低年金者に対する加算制度などについて3党の主張には隔たりがあり、石井政調会長は「まだまだ課題が多い」との認識を示した。

3党による修正協議は10日夜にも行われ、石井政調会長は民主党に対し、「閣議決定の取り下げが議論の前提だ」と迫った。

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