何度言っても動かぬ民主

公明新聞:2012年6月1日(金)付

公明、粘り強く実現迫る
監督責任強化の政規法改正

2009年の政権交代以来、民主党の鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題が相次ぎ、再発防止に向けた政治資金規正法(政規法)の改正は待ったなしです。世論の約9割が早期改正を求めており、「秘書がやった。自分は知らない」との責任逃れはもはや許されません。

首相答弁7度に及ぶも・・・公明党は同年11月、政治家の秘書などに対する監督責任を強化する政規法改正案を国会に提出。国会審議で再三実現を迫りましたが、民主党の3人の首相は、口では前向きなことを言いながら、その後の行動がまったくと言っていいほど伴いませんでした。

鳩山元首相と菅直人前首相は、「成案を得るよう努力したい」(10年2月)、「(11年の)通常国会のある時期までに結論を出したい」(10年11月)と、それぞれ約束しながら実現せずじまい。

野田佳彦首相に対しても、7回に及ぶ「直言」を行いました。首相は昨年、公明案について「十分検討する余地のある法律」(9月)と理解を示し、「(与野党)協議に入るよう指示する」(11月)、「幹事長代行に指示した」(12月)と答弁。ところが、年が明けても民主党から何の音沙汰もないため、再度厳しく問いただすと、「成立できるようにお互いに協力し合えればいい」(3月)とトーンダウンしてしまいました。いまや首相が言う「指示」は、逃げ口上の言葉として使われており、極めて無責任です。一方、一国の首相が指示しても一切、動こうとしない民主党の対応も到底理解できるものではありません。

民主党政権は、そろいもそろって政規法改正に後ろ向きですが、マスコミも「政治家本人に責任を持たせることが必要」(毎日)などと法改正を強く求めています。民主党政権は、一刻も早く与野党協議を呼び掛け、成案を得るべきです。

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