消費増税　被災地への影響懸念

衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は24日、野田佳彦首相らが出席して質疑を行い、公明党の西博義、竹内譲両氏が質問に立った。

西氏は、消費増税が被災地の住宅建設に与える影響に懸念を表明。「大変な中、住宅を建てたい人が消費税5％の間に建設できるのか危惧している」と訴え、政府のきめ細かい対応を要請した。

安住淳財務相は、消費増税について「自立再建の足かせになって家を断念することがないよう配慮を考えていく」と応じた。

西氏は、消費増税の前に政府保有資産の売却を進めるよう主張。また、「税制の公平性を考える上では、所得税の所得再配分をどうするかが基本だ。所得税の姿を見せずに消費税だけ引き上げるのは公平だとは言えない」と強調した。

さらに、西氏は、低所得者対策として政府が行う方針の“簡素な給付措置”について、具体的な内容を示すよう要請。安住財務相は「現金を対象者に配り、消費税の衝撃を和らげる」とし「（対象者や額などを）具体的にどうするか早急に制度設計する」と述べた。

一方、竹内氏は年金制度改革について、民主党が野党だった2005年当時、岡田克也副総理が国会質問で「国民年金制度は事実上、破綻している」と繰り返し強調していたことに言及し、「悪宣伝で国民、特に若者の年金不信をあおった民主党の罪は重い」と力説。さらに、当時から年金制度の抜本改革案を出すと主張しているにもかかわらず、いまだに明らかにしていないことをただしたのに対し、岡田副総理は「基本的な考えをまとめたものはある」などと言い訳に終始した。

また、竹内氏は、民主党が09年のマニフェスト（政権公約）に4年間で16.8兆円の財源確保を明記したことに関し、ずさんな計算根拠を糾弾。このうち、6.1兆円を「補助金改革で関連の事務費、人件費を削減」などでねん出するとした算出方法をただした。

岡田副総理は「マニフェストを書いた時は1割削減ということで（具体的な数字を）積み上げてはいない」と回答。竹内氏は「その程度のマニフェストだ」と批判した。