前半国会の成果 漆原良夫国対委員長に聞く＜下＞

—参院での問責決議可決からすでに10日が過ぎました。

漆原良夫国対委員長 田中直紀防衛相と前田武志国土交通相は自ら辞めるべきです。防衛相としての基本的知識がない人に日本の防衛は任せられませんし、国交相は特定候補の選挙支援要請の文書に署名しておいて、中身は知らなかったという。大臣としてあるまじき話です。辞任しなければ、任命した野田佳彦首相が指導力を発揮して更迭すべきです。

—自民党の一部には、問責閣僚が辞任するまで全面的な審議拒否をして、国会をストップさせるべきとの意見もあります。公明党の対応は。

漆原 重要課題が山積する中、国会を全面ストップさせることは国会としての責任放棄につながります。そこで、公明党は問責2閣僚が関係する委員会の審議には応じない。それ以外の審議はしっかり進め国会を動かす。これが基本方針です。

—大型連休明けから消費増税法案などが審議入りします。

漆原 本来、社会保障と税を一体で審議すべきなのに、政府は社会保障の全体像を明らかにしていません。月7万円の最低保障年金は来年以降に先送り。廃止すると言っている後期高齢者医療制度をどうするのかも全く分からない。こうした問題を残したまま、消費税だけ上げようとしている。これでは到底、賛成などできません。

しかも、消費税には逆進性があることが分かっているのに、増税法案だけ出して、低所得者対策を先送りしています。なぜセットで出してこないのか。論戦を通して、こうした数々の問題点を厳しく追及していきます。

—会期末まで1カ月半ほどです。審議日程は厳しいですね。

漆原 首相は増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言しました。できない場合にどうするのか。当然、解散・総選挙で国民に信を問うことが憲政の常道でしょう。

—後半国会では増税法案以外にも課題が山積しています。

漆原 原子力の安全規制を担う組織の新設が急務です。政府案の原子力規制庁に対して、自公案はより独立性の高い原子力規制委員会の設置を求めています。また、「秘書がやったことで自分は関係ない」と、秘書をトカゲのしっぽ切りに使う政治家が後を絶ちません。公明党が提案している政治資金規正法改正案を今国会中に成立させて、政治家の秘書に対する監督責任の強化を何としても実現させたい。

そのほか、国民生活に直結するさまざまな法案の審議が控えています。草の根対話などでしっかりと現場の声を聞きながら、後半国会でも合意形成をリードし、政治を前に動かしていく決意です。