通学路の安全確保

ハード、ソフト両面から対策

通学路の安全確保を急がなければならない。

京都府亀岡市で先月23日に起きた事故では、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負った。あまりにも悲惨な事故である。

その事故から4日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起きている。

一体どうしてこのような悲惨な事故が相次ぐのか、保護者は心配を募らせている。

警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2485人に上る。その数の多さに驚かされるが、これでも過去5年のうちで最も少ない数である。対策は急務だ。

公明党は早速、先月26日に「通学路の安全対策プロジェクトチーム」（PT、浜田昌良座長＝参院議員）を立ち上げ、通学路の安全対策の具体的検討に乗り出している。

それは歩道やガードレールの設置といったハード面の対策だけでなく、運転免許の基準や集団登校の在り方などを含めたソフト面での対策も視野に入れたものだ。

また、公明党には通学路の安全確保に力を入れ進めてきた歴史がある。

特に、1991年から全国の国会議員、地方議員、党員ら延べ4万3000人が一緒になって取り組んだ通学路総点検は、その代表例である。

この草の根の運動のインパクトは大きく、背中を押された国も95年から「通学路安全点検調査」を開始し、全国約2万4000の小学校の通学路の点検実施へと至った。

この調査の結果、改善の指摘は全国18万カ所に上り、その後、この大半に歩道設置・拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールの設置などの安全対策が施された。

その後も一貫して公明党は、地方議員を中心に通学路の安全確保を推進してきた。

それから10年余りがたっているが、いまだに残る課題の解消は、道路事情や地元、関係者の合意形成などの面から、あい路に入ってしまっているものも多い。

政府は先月27日に学校が保護者や地域住民、関係機関と協力して通学路の定期点検を行う「学校安全推進計画」を閣議決定したが、一筋縄ではいかない課題の解消にはこれだけでは弱い。国が解決のためのメニューや選択肢を提示するなど、積極的に解決へ導く仕組みが必要であろう。

公明党は、そのような解消し切れていない通学路の課題を乗り越えるため、これまで以上に取り組む決意だ。