通学路の安全対策を

公明新聞:2012年4月26日(木)付

見解を述べる石井政調会長=25日 国会内見解を述べる石井政調会長=25日 国会内

消費増税法案 低所得者対策、明示せよ
石井政調会長

公明党の石井啓一政務調査会長は25日、国会内で記者会見し、京都府亀岡市の府道で集団登校中の児童ら10人が軽乗用車にはねられた事故などを受けて、党として通学路の安全対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を表明した。

この中で石井政調会長は、登下校中の児童、生徒が交通事故に巻き込まれるケースが後を絶たないことに触れ、党PTでは「ハードの安全部分と、運転免許の基準なども含めたソフト対策も検討の対象にしていきたい」と語った。

また消費増税法案について、低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性対策が重要との考えを示した上で、「今回出された法案で、その点が具体化されていないのは非常に重大な欠陥がある」と指摘。

その対策として、生活必需品に対して税率を軽減する複数税率の導入と給付つき税額控除の二つが考えられると述べ、「重要なことは、制度の中身を今この時点ではっきりさせておくことだ」と訴えた。

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