主張支持を失った民主党政権

公明新聞:2012年4月26日(木)付

事実上の「第一党」 選挙のたびに投票先を見直す

増える無党派
支持する政党を持たない、いわゆる無党派の増加に歯止めがかからない。

今月のNHKの政治意識月例調査では、「特に支持している政党はない」と答えた人は49.2%と、民主党支持16.7%、自民党支持18.8%を大きく上回り、「第一党」の座を占めている。

他の世論調査でも「支持政党なし」は民主、自民両党の支持率の合計を上回る傾向が続いている。

無党派の増加は二大政党、特に民主党の支持率低下と連動している。政権交代直後の2009年9月のNHK調査では、民主党、自民党の支持率はそれぞれ34.6%、23.0%で、「支持政党なし」は24.0%と、現在の約半分だった。民主党に政権交代を実現させた無党派は再び、「支持政党なし」に戻っている。

これは、「二大政党への批判の裏返し」だと見られている。二大政党による政権交代が起きやすいとされる小選挙区制を中心とする衆院の選挙制度だが、実際は有権者の選択肢を制限し、二大政党を守る制度として機能している。有権者の自由な選択が安定した政治に結びつくような選挙制度改革が求められるゆえんである。

しばしば誤解されるが、無党派は政党に拒否反応を示す不動の集団ではない。「支持政党なし」といっても、選挙のたびに投票する政党を見直すことが多く、一貫して「支持政党なし」は少数である。世論調査では無党派として扱われるが、選挙になれば、何らかの政党や候補者に投票する「そのつど支持」の有権者だといえる。

世論調査と違って、選挙における政党の存在感は大きい。国政選挙の「政党重視」の傾向は続いており、普段は「支持政党なし」の有権者も、選挙では、候補者を含んだ政党を基準に投票する。

「支持政党なし」の有権者は、政党に背を向けているのではない。投票する政党を探しているのである。こうした有権者は、特別好きな政党も、拒否する政党もないことが知られており、あらゆる政党に門戸は開かれている。

「支持政党なし」の有権者にアピールしようとして、聞き心地のよい政策をずらりと並べたところで、支持は長続きしない。「何をめざすか」が不明確なまま、“ともかく政権交代を”と、財源もなく実現不可能なマニフェストを提示した民主党の失敗がそれを証明している。

対話を通して、公明党の政策や実績などを語り、支持の輪を広げていきたい。

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