形式的立て分けに疑念

公明新聞:2012年4月12日(木)付

見解を述べる石井政調会長見解を述べる石井政調会長=11日 国会内

交付国債の見直し 「つなぎ国債」発行検討で
石井政調会長

公明党の石井啓一政務調査会長は11日、国会内で記者会見し、年金交付国債をめぐる民主党政権の対応や、原子力規制庁設置法案の対案などについて見解を述べた。

石井政調会長は、民主党政権が基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持する財源として、新規国債発行枠の44兆円に入れない“粉飾的手法”と批判されている「年金交付国債」の代わりに、消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行を検討していることに言及。「つなぎ国債は将来の償還財源があるから別枠だというのだろうが、形式的な立て分けで44兆円を守ろうとするのはいかがなものか」と述べた。

一方、民主党の外交担当最高顧問である鳩山由紀夫元首相がイランを訪問した際、「鳩山氏が国際原子力機関(IAEA)はダブルスタンダードだと発言した」とイラン側が発表し、鳩山氏本人が「捏造だ」と釈明した経緯に触れ、石井政調会長は「元首相という立場の人が危機意識もなく、政府が引き止めたのに行った結果だ。大いに反省してもらいたい」と批判した。

自民、公明両党が共同提案することを確認した「原子力規制庁設置法案」の対案については「なるべく早く公明党案をまとめたい」と述べた。

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