ふるさと帰還へ支援を

公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は3日、国会内で、福島県の佐藤雄平知事と、東電福島第1原発を抱える双葉郡内8町村で構成する双葉地方町村会（井戸川克隆会長＝双葉町長）と懇談し、原子力災害に関する緊急要望を受けた。これには石井啓一政務調査会長らが同席した。

双葉地方町村会は、双葉町のほか、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村で構成。会合には各町村長が出席した。

席上、佐藤知事らは、「福島県双葉郡の住民約7万人は、今なお将来の見通しも立たないまま、厳しい避難生活を余儀なくされている」と強調。例えば、浪江町では、事故の前後で介護認定を受ける高齢者が3倍以上に増加したことなどに言及し、避難先での医療・介護の確保なども訴えた。

その上で、一行は、「住民や自治体の一日も早いふるさとへの帰還に向け、国による迅速で柔軟な対応が必要だ」として、（1）原子力発電所の安全確保（2）避難指示区域などの見直しに伴う必要な措置（3）被害の実態に見合った十分な賠償を迅速、確実に行うこと—などを求めた。

山口代表は「公明党のネットワークを生かし、要望の実現に取り組む」と応じた。

一行はこのほか、国との意見交換会で示した双葉郡の要望に対し、国としての考えを明確にして丁寧に説明する必要性を力説。

また、県土の除染推進や、産業の再生と雇用の確保、災害救助法の適用延長による住居の確保、交通安全施設の復旧も主張。高速道路の無料化が継続される対象のインターチェンジについては、避難住民の居住実態を踏まえた上で範囲を決めるよう求めた。