民主は年金案撤回せよ

「身を切る」なら歳費削減を
財源は税制全体の改革で

衆院予算委員会は22日、社会保障と税の一体改革に関する集中審議を行い、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。　質疑要旨

石井氏は「超高齢社会にあっても社会保障制度を持続可能とするためには、安定的な財源は必要だ」と指摘。一体改革に向けては、（1）社会保障改革の具体化（2）景気回復（3）行政改革の徹底（4）消費税の使途を社会保障に限定（5）消費税に限らず税制全体の改革で財源を捻出―の5条件が必要だとの見解を示した。

その上で政府が決定した一体改革の大綱には、年金の将来像が示されていないとして、「与野党協議は否定していないが、前提条件として民主党の年金改革の具体案を早く示してほしい。示せないなら年金改革案は諦めるべきだ」と重ねて迫ったが、岡田克也副総理は「基本的な考え方は大綱の中に入っている」と強弁した。

また石井氏は、民主党が公表した新年金制度の財政試算が参考程度であり、同党が正式決定したものではないことに言及。「民主党として正式に位置付けた試算を早く出すべきだ」と求めた。

また、「身を切る改革」として国会議員定数の削減が議論されていることに触れ、定数削減は選挙制度改革の中で議論すべきであり、「消費税引き上げの関連で議論するのはどうかと思う。むしろ国会議員の歳費削減こそ議論すべきだ」と訴えた。

さらに石井氏は、大綱では社会保障の財源を消費税に限定していることについて、「ほかの税目も含めて税制全体で社会保障の財源を生み出していくべきだ」と主張した。

一方、民主党が掲げている最低保障年金の創設について石井氏は、▽現行制度より多額の消費税が必要▽多くの方の年金受給額が減る▽満額支給は制度開始から40年後のため、当面の無年金、低年金対策には役立たない―と指摘。さらに、年金制度の一元化により国民年金加入者の保険料が倍増するなどの問題点があることを列挙し、「民主党の年金改革案は実現性が乏しい。取り下げてはどうか」と迫った。これに対し、野田佳彦首相は「柔軟に対応してほしい」と従来の答弁を繰り返した。

さらに石井氏は、民主党案の年金保険料が15％とされていることに関連し、これには障害年金や遺族年金は含まれていないとして、「遺族年金や障害年金を含むと約18％というのが、民主党の本当の保険料率ではないのか」と追及。小宮山洋子厚生労働相は「そういう形になるが、別に隠していたわけではない」と釈明した。