震災関連 10会議 議事録なし

政府は27日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応に当たった15会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など10の会議が議事録を作成していなかったと発表した。このうち3会議は、議事概要すら未作成だった。野党はずさんな政権運営に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。

議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。

調査結果を受け、公文書管理を担当する岡田克也副総理は同日の閣僚懇談会で、2月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示した。

岡田氏は同日夕に記者会見し、「原因を分析し、必要な改善策を作ることが必要だ」と述べ、内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因の究明と対策の検討を要請する方針を表明。当時の関係者の処分に関しては「（震災・原発事故対応で）非常に忙しく、権限関係がはっきりしない中で起きた不幸な事故と想像している。直ちに罰せられるということではない」と否定的な考えを示した。

公明党の井上義久幹事長は同日、国会内で記者団の質問に答え、「（議事録未作成は）由々しき問題だ。政権運営をしている自覚が欠如していると言わざるを得ない」と批判した。