実態つかみ復興早く

公明党の井上義久幹事長は27日、衆院本会議での各党代表質問の後、国会内で記者団に対し、野田佳彦首相の答弁について大要、次のような見解を述べた。

一、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故からの福島再生を時間をかけて質問したが、答えぶりは丁寧だったが、「検討する」という答弁が多かったのは大変に残念だ。現場の実態をもう少しつかみ、被災者と被災自治体に寄り添った対応を迅速にしてもらいたい。

一、社会保障と税の一体改革について、全体像を示すべきだと申し上げたが、明確な答えがなかった。特に年金の全体像は党に任せてあるとの答えで、首相がリーダーシップを発揮して協議のための環境づくりをすべきと申し上げたい。全体像を示さずに、取りあえず（消費税率を）8％、10％だと言われても、将来のことが分からないで国民に負担を求めることはできないし、理解を得ることはできない。