建築資材の被害防げ

公明党の東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は26日、福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が検出された問題に関し、参院議員会館で経済産業、国土交通、環境の各省の担当者から当面の対応を聞くとともに、被害拡大防止などの万全な対策を要請した。

席上、担当者は高放射線量の検出について、新築マンション1階のコンクリート部分に、計画的避難区域になっている地域で生産された砕石が使用されたことが原因である可能性が高いと説明。同じ採石場から出荷された砕石の流通ルート究明や、近隣の採石場の線量測定に努めていると報告した。

斉藤本部長は、「国民の不安が高まっており、原因をしっかり把握し、対策を急いでほしい」と強調。参加者は、居住者らへの万全な支援をはじめ、建築資材の使用に関する放射線量の基準づくり、建設業界に広がる恐れのある風評被害の防止策などを求めた。