訪問看護ステーション “1人開業”福島市が認可

看護師が訪問して医療的な在宅ケアを行う「訪問看護ステーション」の開業人員の規制緩和について、福島市は26日までに、同市内のNPO法人から出されていた常勤看護職員1人（通常は常勤換算2.5人以上）による開業申請を認可した。同ステーションの1人開業を解禁したのは福島市が全国で初。東日本大震災の被災地に限り“1人開業”を認める国の特例措置を活用した。

認可を受けたのは、NPO法人まごころサービス福島センター（須田弘子理事長）。同センター職員で看護師兼機能訓練指導員の佐藤かつ代さんが“1人開業”の第1号となる。認可を受けて須田理事長は、「これまでの活動で、訪問看護のニーズ（需要）は十分あると実感している。全国に“1人開業”が広がっていくよう、しっかり実績を上げていきたい」と語っている。

訪問看護ステーションの1人開業解禁については2008年11月、公明党の古屋範子衆院議員が「開業看護師を育てる会」の菅原由美理事長らの要請を受け、厚生労働省への申し入れに同行したほか、昨年4月13日の衆院厚生労働委員会でも「特例で、東日本大震災の被災地だけでも1人開業を許可できないか」と主張。

これを受け、厚労省は同月22日、被災地だけの地域限定で1人開業を認める国の特例措置を施行していたが、これまで申請が出された13市町村のうち仙台市や青森県八戸市など12市町村で「ニーズがない」などとして却下されていた。