小規模発電 官民挙げて開発・普及を

小規模発電

東京電力福島第1原発事故を契機にエネルギー政策に対する国民の関心が高まる中、「地域分散」や「地産地消」を特徴とする小規模発電型の再生可能エネルギーが注目を集めている。

環境にやさしい“地元産エネルギー”の開発と普及は郷土愛を育み、地域の絆を一層強めることにもなる。「ふるさと再生」の観点からもこの流れを大切にしたい。

太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは近年、世界各地で導入が進んでおり、今や世界の全発電量の5分の1を占めるまでに成長している。これに対し日本では、国内総発電量に占める同エネルギーの割合はわずか1％。一周遅れで世界の潮流から取り残されている。

普及を阻む要因はさまざま考えられるが、その一つとして、電力会社が一手に大規模発電して遠くまで送配電する仕組みに慣れてきた私たちの電気浪費の生活習慣があることを指摘しないわけにはいかない。「福島」を通して痛感させられた大きな教訓である。

その意味で、再生可能エネルギーによる地域分散型の「小規模発電システム」の開発と実用化が今、東北を中心にして全国で活発化しつつあるのは当然の帰結と見るべきなのかもしれない。一過性のブームに終わらせず、「福島」後のエネルギー戦略の柱へと育て上げる好機としたい。

四方を海に囲まれ、国土の約3分の2を森林が占める日本はもともと、再生可能エネルギーの潜在力は高い。小規模発電は、この豊かな自然の恵みを「地域資源」として捉え直すところから始まる。

例えば、全国初の試みとして注目されている青森県の「ため池発電」。全国に21万カ所もある「ため池」を活用した小水力発電のモデル施設となるものだが、予定されている工期はわずか1カ月。豊かな雪解け水など「今そこにある自然」をそのまま生かして、文字通り“安普請”で地域をカバーする電気を起こす。県は「新機軸の地域活性化策の目玉」と位置付けている。

東北には岩手県雫石町や葛巻町のように、地熱や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーだけで電力を完全自給している地域もある。震災後の都市部で、思わぬ貧弱さを露呈した現今の電力供給システムとは無縁の“豊かさ”が、ここでは確立されている。

今夏からは、公明党の推進で実現した「再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度」も始まる。官民挙げて自然エネルギーの潜在力を掘り起こしていきたい。