民意反映の制度改革を

公明党の山口那津男代表は26日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、選挙制度改革について見解を述べた。

山口代表は、25日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、制度改革、「1票の格差」是正、定数削減について、衆院選挙区画定審議会の勧告期限である2月25日までに“同時決着”をめざすことで合意したことに言及。「こういう方向性が出されたことは一歩前進だと評価したい」と強調した。

その上で、2009年衆院選小選挙区の「1票の格差」をめぐり最高裁から「違憲状態」の判決が下され、民意を反映していないと指摘される現行制度に関して「われわれは民意を反映する、実行可能な選挙制度を訴えてきた。この点で精力的に議論を重ねて結論を出してもらいたい」と述べた。

また、昨年末に、自民党の谷垣禎一総裁とともに、衆院議長から選挙制度改革への協力を要請されたことにも触れた上で「公明党や自民党の代表者のみならず、衆院のそれぞれの会派・政党のリーダーが、昨日合意した三つの一体的な合意形成について努力すべき」と指摘。「衆院の議長、副議長も合意形成の指導力を発揮してもらいたい」とした。

さらに、山口代表は、参院の選挙制度改革についても「合意形成に向けて、われわれも国民の理解を得られるよう積極的に努力していきたい」と述べた。