東電福島原発 畑村氏らから説明聞く

東京電力福島第1原発事故で、国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は16日、第2回の会合を都内で開き、政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（東京大学名誉教授）から、昨年末に政府事故調がまとめた中間報告書の内容や、議論の進め方などについての説明を受けた。

このほか、東電や文部科学省からも、事故対応の中間報告について説明を聞いた。

国会事故調は、学識経験者など民間人を中心に約60人の事務局体制を整備。事故調査、被害調査、政策調査、政策提言の四つのワーキンググループをつくり、調査を進める。

原発事故に関する調査機関について、政府事故調は調査権限などがあいまいで、調査対象となるべき政府自らがつくった組織であり、問題を指摘する声が強かった。

このため、公明党の山口那津男代表は昨年5月に第三者による調査機関の国会設置を提案。公明党は発足までの議論を一貫してリードしてきた。