消費増税法案 首相発言は不穏当

公明党の山口那津男代表は16日、都内で相次いで記者団の質問に答え、野田佳彦首相が同日の民主党大会で、消費増税関連法案に野党側の理解が得られない場合、「法案を参院に送って、野党に法案をつぶしたらどうなるか考えてもらう」と述べたことに対し、「首相がこれから協議しようと呼び掛けている矢先に、法案が通らなかった先のことまで言及するのは、いささか穏当ではない」と批判した。

さらに、民主党が掲げてきた年金改革をはじめとする社会保障や税に関する主張と、一体改革の素案との整合性のなさに触れ、「（首相は）そこをよく整理し、野党との協議ができるような環境を整えることに、最大限努力してもらいたい」と指摘した。

また、岡田克也副総理が15日、衆院選挙制度改革について「抜本改革を次の選挙までにやるのは事実上あり得ない」と発言したことに対して山口代表は、現行制度が民意を正しく反映しておらず、投票価値が平等でない現状の是正が求められているとして、「協議をしないうちから無理だと発言するのはいかがなものか」と強調。

その上で、同副総理が選挙制度のほか、国会議員歳費、政党助成金の削減といった立法府の課題で発言が相次いでいることから、「（副総理という）政府側の人が立法府の課題で発言するのは、いささか謙虚さを欠いている」と指摘した。

田中直紀防衛相が15日のNHK番組で、沖縄・米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古への移設工事の年内着工に言及したことには、「沖縄県民の考えに反する形で手続きを進める強硬姿勢に懸念が持たれている。着工時期に言及するのは、沖縄の皆さんの気持ちを逆なでするのではないか」と述べた。