阪神大震災から17年 強靱な国へ飛躍さらに

阪神大震災から17年

きょう、阪神・淡路大震災から丸17年を迎えた。昨年の東日本大震災で、あらためて自然の猛威の恐ろしさを思い知らされたが、多くの犠牲を決して無駄にしないために、“災害に強い国づくり”への誓いを新たにしたい。

「阪神」の最大の教訓は、建物の耐震化だったといえよう。発生が早朝だったこともあり、全犠牲者の9割近くが建物の倒壊などによる圧死だったからである。

「耐震補強さえしておけば」―。当時、誰もが口にした慚愧の思いは、どれほど形になっているか。

国土交通省によれば、住宅の耐震化率は約79％（2008年時点）にとどまっている。

また、災害時に重要な役割を果たす施設の耐震化率は、公立小中学校が80.3％（11年4月1日時点）、病院が56.2％（09年8月末時点）、防災拠点となる公共施設などが75.7％（11年3月末時点）となっている。

まだ十分とは言えまい。特に病院は、患者への配慮から耐震工事を実施しにくい事情もあるが、本腰を入れて取り組まなければならない。

耐震化率100％を早急に達成するために、政府は一段と知恵を絞り、着実に進めていくべきである。

私たち一人一人も「わが家の家具はきちんと固定されているか」など、身の回りの耐震対策をチェックするとともに、食料などの備蓄や家族との連絡方法も含め、「いざ」というときの備えを再確認しておきたい。

一方、「阪神」に対して東日本大震災の犠牲者は、9割以上が水死だった。多くの人が、結果として津波から逃げ切れなかった事実を重く受け止めなければならない。

大きな教訓の一つは、災害への対応を“行政任せ”にしてはいけないということだ。防災に対する国民の意識を、「向上」というよりも「変革」させることが必要だ。

津波警報などの行政が発信する情報や、堤防整備などの行政が進めてきた防災対策に頼りすぎていては、命を守り抜くことはできない。

行政の想定を超える災害は必ず起こる。そう認識した上で、実際に起こったときに、自分で状況を判断し、行動することができる力を身につけなければならない。

日本は大災害などの危機に直面するたび、逆境をバネに大きな発展を遂げてきた歴史がある。東日本大震災がもたらした多くの教訓も、全てを生かしきって、どんな災害にも負けない“強靱な国”へ、さらに飛躍していきたい。