仮設住宅の改善急務

公明党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）は25日、県庁で記者会見し、県内の仮設住宅入居者を対象に6月末から実施した「仮設住宅に関するアンケート」の結果を発表した。

調査は、東日本大震災後に仮設住宅が設置された9市7町で実施。6月29日から7月21日にかけ、被災地の県本部所属議員が中心となって各住宅を訪問し、入居世帯全体の約15％に当たる1518世帯から回答を得た（郵送による回答も含む）。

調査結果によると、入居世帯の家族構成は「3人以上」が半数を占めているが、仮設住宅の間取りは「2DK」が約76％で、部屋数が不足している現状が判明。また、仮設住宅の住み心地について「良くない」と感じる人が4割を超えたほか、交通の利便性や日常の買い物に不便を感じている人は半数に達した。さらに、近くに相談相手が「いない」と回答した人が2割を超え、孤立感を深めている人が多いことも明らかになった。

一方、入居希望期間については、「2年以上」を希望する人が約75％に達し、大半の人が原則2年以内と定められている入居期限内での生活再建は難しいと考えていることが浮き彫りにされた。また、「現在心配なこと」として、約34％が「仮設後の住居」、約21％が「生活費など経済面」を挙げた【表参照】。

このほか調査結果報告書では、「物置や網戸を設置してほしい」「アリやハエが大量に発生する」「義援金、生活再建支援金の支給が遅い」—など、入居者の声を列挙した。

記者会見で石橋県代表は「調査活動を通し、仮設住宅には非常に多くの課題があることを改めて痛感した」と指摘。その上で、「改善できるところは一日も早く改善させたい。入居者からの意見は、県本部として県知事に要望するとともに、各地方議会の場で訴えていく」と述べた。