公明党を大いに語ろう

年末年始の友好交流

今年も残すところ、あと4日。年越しの準備で何かと慌ただしい半面、帰省など年末年始の外出プランに友人や知人との交流を予定している人も多いことだろう。

そうした語らいの中で、内政、外交ともに迷走を続ける民主党政権と厳しく対峙し、「闘う野党」として国民生活を守る実績を重ねる公明党を大いに語り、来年4月の統一地方選勝利へ公明党理解の輪を広げていきたい。

それにしても、この1年の民主党政権の機能不全ぶりは目を覆うばかりだった。

内政面では、8月以降の急激な円高・株安に何ら手を打たずに党代表選に没頭。今年度補正予算案の国会提出が、公明党が9月2日に緊急経済対策を発表してから約2カ月も遅れ、その中身も中小企業や地方、農家に冷たく、デフレ脱却にはあまりに力不足だったことは今も記憶に鮮明だ。

この構図は来年度予算編成でも変わらなかった。編成作業そっちのけで小沢元代表の国会招致問題をめぐる党内抗争に終始。財政健全化への道筋を示せぬまま、破綻が明白なマニフェストに固執した結果、2年連続で新規国債の発行が税収を上回る異常事態を生んだ。

さらには沖縄の普天間基地移設問題、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応など、外交面でも政権運営の稚拙さを露呈。「政治とカネ」問題も未解決のまま、国民への背信を繰り返した1年だった。

こんな迷走政権に、いつまでも日本の舵取りを任せてはいられない。急降下した内閣支持率、さらには茨城県議選や東京・西東京市議選の惨敗など最近の地方選結果は、国民の「民主離れ」を如実に物語っているといえよう。

国民を裏切り続けた民主党政権とは正反対に、公明党のこの1年は失政を追及し、国民生活を守る「闘う野党」の姿勢に徹した1年だった。

力不足の補正予算には反対したが、同予算の中に子宮頸がん予防ワクチンの公費助成や、個人消費喚起に大きく貢献しているエコポイント制度の延長など、公明党が国会議員と地方議員のネットワーク力を生かして立案した政策が反映されていることは、その端的な例といえる。

今月から申請受け付けが始まった高齢者や子育て世帯など住宅困窮者のためのセーフティーネット住宅も、公明党が参院選マニフェストで掲げた政策が結実したものだ。

この年末年始、「暮らしを守る政策実現の先頭に立っているのが公明党」（山口那津男代表）と語り抜こう。